一昔前は60歳で定年退職することが当たり前とされていたが、時代の流れと共に定年退職に対する考え方にも変化が生まれ、65歳まで引き上げられていたり、定年の制度自体を廃止したりするケースも増えつつある。また、日本は少子高齢化も進んでおり、人口減少に直面していて、将来的に働き手はさらに不足していくことは明らかであり、すでに働き手が不足して潰れてしまう企業もあるのが現状だ。
そのため、貴重な労働力とし、元気でまだまだ働くことができる高齢者に目が向くのは当然のことだろう。さらに、公的年金の支給年齢も引き上げられており、高齢者にとっても収入のない空白期間を防げることから、双方にとってメリットがある方法と言える。しかし、実際に65歳まで正社員として働くことができる企業は、まだ少ないことは確かだ。なので、60歳で定年退職し、その後はアルバイトやパートで再度雇用されるというケースが少なくない。そうなれば、正社員時代よりも収入が大幅に減ってしまうので、頭を悩ませる人が多くいるのが現状だ。
一方、定年が65歳という企業では、再度雇用以外に勤務延長制度が設けられているケースがある。正社員のまま定年到達者を引き続き雇用するという場合が大半だ。しかし、給与の金額の保障がなく、何割か引き下げられることが多くなっている。このように、定年退職の制度自体が見直されたり、制度を廃止している企業も増えつつあるが、やはり定年退職がある企業がほとんどであり、会社勤めをしている限りは定年からは逃れられないと言えるだろう。